よくある質問

1. ご相談・ヒアリング（1〜2週間）
   事業コンセプト、ターゲット投資家、想定ファンド数などをお聞きします。
2. 不特法スキームの検討・整理（2〜4週間）
   許可申請に必要な体制や業務フロー、システム要件を一緒にまとめていきます。
3. システムカスタマイズ・構築（4〜8週間）
   システムの設定・カスタマイズ、テスト環境での動作確認を行います。
4. 許可申請準備・サポート（並行）
   申請書類の準備や行政との事前相談などをサポートします。
5. 本番運用開始
   許可取得後、システムを本番環境で稼働させます。

全体としては、ご相談開始から本番運用までは3〜6ヶ月程度が目安です。申請内容や社内体制の整備状況によって前後します。

法改正や行政庁の指導に対応したシステム改修は、追加費用なく行わせていただきます。

• 継続的なアップデート
  不動産特定共同事業法やガイドラインの改正があった場合、速やかにシステムを改修し、全利用事業者さまに配信します。
• 都道府県ごとの対応
  各都道府県金融部局からの指導内容は細かく異なることがありますが、そうした個別対応もサポートしています。

システム導入後も、安心して事業を継続・成長させていただけるよう、継続的にサポートいたします。

はい、ご対応しています。

当システムは、金融機関や大手企業でも利用されている国産のクラウド基盤および外部フォームサービスを組み合わせて構築しており、通信の暗号化や不正アクセス対策、ログ監視などの基本的なセキュリティ対策を実施しています。
ログイン通知やアクセスログの保管、一定回数以上の不正ログイン試行に対するブロックなど、クラウドファンディング事業に求められる水準を満たすよう設計しています。
また、不動産特定共同事業に関するガイドラインや電子取引に関する指針を踏まえた運用を想定しており、法令・指導内容の変更があった際にはシステム側の対応も継続的に行います。

東京都は申請件数が多く、審査も比較的厳格なため、許可取得までに時間を要するケースが多いと言われています。
特に、システムを用いた電子取引業務に関する審査は、仕様書や画面設計、セキュリティ対策の確認など、確認項目が多岐にわたるため、準備が不十分だと追加資料の提出や修正のやり取りが増え、結果として期間が長くなりがちです。
当社では、過去の事例を踏まえて申請書類やシステム仕様の整理を事前にサポートし、できるだけスムーズに審査が進むようご支援いたしますが、最終的な審査期間は行政側の状況によって変動する点についてはご了承ください。

はい、事業構想がはっきり固まっていない段階からご相談いただいて問題ありません。
「不動産クラウドファンディングに興味はあるが、自社に合うスキームが分からない」「どのくらいの規模感から始めるべきか知りたい」といった段階でも、ヒアリングを通じて実現可能性や進め方を一緒に整理していきます。
そのうえで、不特法の活用方法や必要な体制、システム導入のステップをご提案しますので、まずは情報収集のつもりでお気軽にお声がけください。

初期導入費用は250万円（税別）です。

不動産クラウドファンディング事業に必要な「募集サイト・会員管理・出資管理・分配管理」などの基本機能が、この導入費用に含まれています。
個別のカスタマイズや追加開発が必要な場合は、別途お見積もりとなります。

はい、月額保守費用が別途必要となります。保守費用には以下が含まれます。

• サーバー管理・運用費用
• システムメンテナンス
• セキュリティアップデート
• 法改正対応のシステム改修（無償）
• 技術サポート

詳細な保守費用については、お問い合わせください。

はい、御社のブランドイメージに合わせたデザインカスタマイズが可能です。

基本的なデザインカスタマイズは250万円のパッケージ料金に含まれています。ロゴやコーポレートカラーの反映、レイアウトの調整など、標準的なカスタマイズは追加費用なしで対応いたします。

ただし、以下の場合は別途お見積もりとなります。

• 動的な演出が多い複雑なWebサイト
• 完全オリジナルデザインでの制作
• パンフレットやランディングページなど、サイト外のデザイン制作

いいえ、サーバー環境は弊社で用意いたします。

サーバーの構築・管理は弊社が行い、御社専用の環境をご用意します。ドメインについては、御社で取得いただいた後、設定を弊社にお任せいただくことも可能です。

サーバー費用は月額保守費用に含まれており、アクセス増加による追加費用も基本的には発生しません。

はい、御社の既存システムとAPI連携することも可能です。

連携内容によって開発工数が異なりますので、御社の目的やご要望をお伺いしたうえで、別途お見積もりをさせていただきます。

はい、許可申請サポートも提供しています。

不動産特定共同事業法に基づくスキーム整理、必要書類の準備、業務フローの構築など、許可申請に向けた包括的なサポートを行います。システム関連の第6面書面（セキュリティ・システム周りの説明資料）作成も含まれています。

はい、新機能の無償アップデートを継続的に実施しています。

パッケージシステムのため、新機能が実装された際は既存のご契約者様にも無償で反映されます。いつ導入いただいても、常に最新の機能をご利用いただける仕組みです。

はい、小規模不動産特定共同事業にも対応しています。

出資上限（1億円まで、1人あたり100万円まで）の管理機能も実装されており、小規模免許での運用も問題なく行えます。

専任担当者が継続的にサポートいたします。

システムの操作方法、トラブルシューティング、機能追加のご相談など、導入後も安心してご利用いただけるよう、手厚いサポート体制を整えています。